米大統領選挙でＴＰＰはどのみち頓挫する？　　両有力候補が揃って「反対」   　日本やアメリカなどが加盟する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の将来に暗雲が立ち込めている。太平洋沿岸の12カ国からなるＴＰＰは、輸入制限や厳格な入国検査などの「非関税障壁」と呼ばれるハードルの引き下げや関税の撤廃を行うもの。それぞれの加盟国の思惑が対立し、長引いた交渉の末、２０１５年10月ようやく大筋合意に至ったことは記憶に新しい。16年２月には協定文に全参加国が署名し、いよいよここから各国が国内議会の承認を取り付ける段階に入った状態だ。 　日本でもＴＰＰ加盟に反対する声は根強く、国会での議論紛糾が予想されるが、日本以上に先が見えないのが米国だ。オバマ大統領の主導により大筋合意まではこぎ着けたものの、国内議会では反対意見が多く、承認までの道筋は立っていない。 　さらに追い打ちをかけているのが、民主・共和両党の指名候補争いが佳境を迎えている大統領選だ。共和党のトランプ候補が「強いアメリカを取り戻す」、民主党のクリントン候補が「アメリカを１つにする」をキャッチフレーズに掲げていることからも分かるように、今回の大統領選に隠されたテーマは、経済的にも外交的にもかつての影響力を失いつつあるアメリカの「復権」となっている。そのなかで、太平洋を取り巻く各国と足並みを揃えて貿易のルールを形成するＴＰＰは「外国の圧力に対する敗北」と受け取られかねないからだ。 　民主党のヒラリー・クリントン候補は、地方紙に寄稿した記事のなかで、「日本や中国は何年間にもわたって通貨の価値を人為的に下げ、輸出品を不当に安くしてきた」と批判し、ＴＰＰに参加しないだけでなく、輸入関税を課すなどの手段によって日中の為替操作に対抗する方針を示した。 また共和党のドナルド・トランプ候補もＴＰＰには署名せず、別途メキシコ・カナダと作る北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進める考えを明示。日本を中国やインド、ベトナムと並んで「米国から略奪している」と非難した。 　２人以外をみても、ＴＰＰに比較的前向きとされるのは共和党のマルコ・ルビオ候補だけで、ほとんどの候補は絶対反対というのが現状だ。 　特にクリントン氏とトランプ氏は指名候補争いに大きな影響を与えるとされる「スーパー・チューズデー」で勝利を収めており、現状のままでは２人のうちのどちらかが大統領になる可能性は高い。そうなればＴＰＰ発効までの道のりはさらに多難なものになることが予想される。