マイナンバー知れば知るほどメリットなし　　企業アンケートで判明   ２０１６年１月にスタートしたマイナンバー制度について、内容の認知度が上がるにつれて「会社にとってはメリットがない」と考える企業が増えていることが明らかになった。 東京商工リサーチが１月１９〜２９日に行った調査では、マイナンバー制度への対応状況について７８８７社が回答を寄せた。 　それによると、マイナンバー制度について「よく知っている」「少し知っている」と答えた企業は全体の９割を超える７５５９社。これまで行われてきた調査に比べて高く、制度のスタート段階になってようやく認知されてきたことがうかがえる。 　しかし、制度についての周知が進むにつれて、「自社にとってはメリットなし」と考える企業も増えているようだ。社にとってマイナンバー制度がもたらすメリットを聞いた質問では、「メリットはない」が７４・６％と他の回答を圧倒し、前回調査よりも８・７ポイント増えている。逆にデメリットを聞く質問に対しては、「情報漏えいのリスク」が４０・５％と最も多く、以下「業務の煩雑化」、「業務の増加」が続いた。 　制度への対応状況は、「おおむね完了している」と答えた企業が５割を超えた。同制度をめぐっては政府による周知の遅れなどから企業の対応の遅れが指摘されていたが、遅まきながらようやく半数以上の企業で対応が進みつつあるようだ。実際に行っている対応策としては、「社内での周知」、「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定」「人事・給与・経理システム更新」の順で多かった。 　一般公開されて自由な利活用が認められている法人番号については、「ある程度内容を知っている」と答えた企業が半数以上に上ったにもかかわらず、実際に「利用している」と答えた企業は１割にとどまった。個人番号同様に「メリットがない」と答えた企業が６５・４％に上り、政府の思うような利用の広がりは期待できなさそうだ。