「１０８０万円（税込）」は損？　　必要な収入印紙代が変わる   契約書などに記載された金額が大きくなると、必要な収入印紙の額は大きくなる。消費税の課税事業者が課税取引をするにあたって、契約書（印紙税の課税文書）の消費税額の記載方法で印紙税額が異なることを知っておきたい。 　広告などの請負契約書に記されているのが「請負金額１０８０万円のうち消費税額８０万円」や「請負金額１０８０万円、税抜価格１千万円」という記載なら、消費税額が明らかなので、印紙税額の判断基準になる「記載金額」は「１千万円」となる。 　一方、「請負金額１０８０万円、消費税額８％含む」や「請負金額１０８０万円（税込）」と記載したら、「消費税額が必ずしも明らかであるとは言えない」（国税当局）と判断されてしまい、記載金額は１０８０万円になる。 　現行法では、記載金額が１千万円のときの印紙税額は１万円、１０８０万円のときは２万円になっている。