総社市が三菱に「１億円寄付」要求　　燃費偽装問題で大打撃   三菱自動車の燃費偽装問題をめぐり、同社の取引先が集中する岡山県総社市は４月２７日、三菱系の企業に対して１億円の寄付を要求する方針を固めた。一部報道で明らかになった。４月にスタートした「企業版ふるさと納税」を利用し、燃費不正問題の影響を受ける地元企業の支援や助成制度に活用するという。 　岡山県には三菱の取引先企業が多く所在し、総社市だけでも取引先は数十社、従業員は数千人になる。燃費偽装の発覚によって三菱からの１日当たりの発注件数はほぼ半減しており、県内では工場の稼働そのものがストップしているところもあるという。こうした状況を受け、同市の片岡聡一市長は対策会議で「緊急非常事態だ」と述べ、三菱系企業に対して対策費として１億円を求める考えを示した。その際に利用するのが、２０１６年度税制改正で導入された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」だ。 　同制度は、内閣府が「効果が高い」と認定した地方創生事業を行う自治体に対して行った寄付について、寄付金額の３０％を法人住民税や法人事業税から控除するものだ。元からある特定寄附金としての損金算入処理と合計すると、最大で寄付金額の６割分が減税され、企業の自己負担額は寄付金額の４割に抑えられる。 　同市は寄付金を取引先企業の支援・相談窓口の設置や助成制度の新設などに充てる考えで、５月中にも枠組みを固める方針だという。