政府はパナマ文書の徹底調査を　　サミット議長国としての責任を果たせ   タックスヘイブン（租税回避地）に関する秘密データ、通称「パナマ文書」について、法律家などで組織する「公正な税制を求める市民連絡会」は４月27日、参議院会館で緊急記者会見を開き、その全容について日本政府による徹底調査を求める声明を発表した。 　共同代表の宇都宮健児弁護士は、「タックスヘイブンであるケイマン諸島に日本企業が保有している投資残高は65兆円にも上る。こうした資金に適正な課税をすることで、常に財源不足と言われて切り捨てられてきた社会保障の財源は十分に賄える」と、海外へ逃れていく不当な隠し資産へ課税できるシステムの構築を訴えた。また大企業が課税を逃れることで「そのツケは中小企業や一般国民が払わされている」と、税制の不公正を強調した。 　タックスヘイブン問題に詳しい研究者の合田寛氏は、タックスヘイブンが麻薬取引や武器の密輸などで得た売上の洗浄にも利用されてきたことなどを報告。法律事務所だけでなくメガバンクや会計事務所など、多くの仲介業者によって重層的に支えられている構図を解説した。 　また、最低賃金１５００円の実現を目指す団体エキタスの藤川里恵さんは、奨学金の返済に苦しむ学生の実情を報告。「普通に働けば、たまにＣＤを買ったり、友人と飲みにいったりできるような、当たり前の生活ができる社会にしたい」と語った。 　声明では、パナマ文書の把握と課税を逃れている企業や資産家に対する徹底した調査を実施して適正な課税をするとともに、５月に開催される伊勢志摩サミットの議長国として、タックスヘイブンをなくすための国際的合意が実現できるよう主導的な役割を果たすことを求めている。