熊本地震予算の使い道が決まらない　　問われる予備費の適正化   政府は、熊本地震に対応する２０１６年度補正予算に盛り込んだ予備費７０００億円のうち、１６１３億円分の使い道を決めた。被災した中小企業や国道の復旧費、観光産業支援などに充てる。被災地の早期復旧・復興につなげたい考えだが、予備費はなお７割以上残っており、今後どこまで早期執行できるか課題となっている。 　今回の補正予算は、政府が早期編成を目指したことから、総額７７８０億円の９割超を、事前に使い道を定めない「熊本地震復興等予備費」として計上。５月１７日に国会成立した後、財務省が各省庁と具体的な事業査定を進めてきた。 　政府は同月末、第１弾として１０２３億円の使い道を閣議決定。夏の観光シーズンを前に、九州の旅行費用を最大７割補助する「九州観光支援旅行券」に１８０億円充てた。このほか、中小企業対策として、被災設備などの復旧費用の４分の３を国と地方で補助する支援制度に４００億円、低利融資の拡大に２０４億円を計上した。 　さらに６月１４日には、国道５７号などの復旧や地滑り対策（１１１億円）、災害派遣活動に使用した自衛隊のヘリコプターの整備など（２８５億円）、被災した庁舎や官舎の復旧（１０１億円）など、計５９０億円を充てることを決めた。政府は今後も、準備が整った事業について予備費から順次、必要な費用を計上していく方針だ。 　ただ、政府関係者からは「予備費を使い切るにはかなり時間がかかり、不必要な事業も紛れ込みかねない」との懸念も出ている。地震発生直後には「１６年度当初予算に計上した予備費３５００億円で当面は十分対応可能」（財務省）との見方もあっただけに、予備費の規模が適正だったのか今後問われる可能性もありそうだ。