予定納税はお得な金融商品！？　　元本保証で年利１・８％   前年分の所得金額などを基に計算した納税額（予定納税額）が１５万円以上のときには、その年の所得税を早めに納付する「予定納税」ができる。予定納税の納付時期は７月（第１期）と１１　月（第２期）で、それぞれ３分の１ずつ納める。 　納めるべき税額よりも多い金額を予定納税で納めると、多い部分は当然還付されるうえ、その還付金には還付加算金が利息として付く。例えば昨年の所得に応じて予定納税の額が９００万円となっているとしたら、納税者は７月と１１月の予定納税で３００万円ずつ納める（計６００万円）。売上が芳しくなく実際の納税額が５００万円だとしたら、納税額は１００万円オーバーしているので、この分について確定申告期には還付申告することになる。１００万円の還付とともに、利子も受け取れるわけだ。 　加算金は、財務大臣が前年の１２月１５日までに告知する「特例基準割合」（上限７・３％）という非常に高い金利で計算される。平成２７年１月１日〜２８年１２月３１日の金利は１・８％だ。銀行の利息が低い時代に“お得”な金融商品といえそうだ。