概算要求基準で１億総活躍に特別枠　　アベノミクス成果の活用には慎重論も   　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が７月１３日に開かれ、民間議員からは政府の看板政策である子育てや介護などの「１億総活躍社会」の実現に向け、２０１７年度予算で特別枠を設けるべきとする提案が出された。専用の枠を設けることで保育士や介護士の待遇改善といった恒久的な対策を確実に実施していくのが狙い。民間議員は財源として税収増など「アベノミクスの成果」の一部を活用することも求めた。ただ、会議では麻生太郎財務相が「将来的なことを考える場合は安定したものを前提にすべき」とけん制するなど「成果」が持続可能なものかどうかをはじめ、考え方をめぐっては政府内では温度差もある。 　民間議員の提案では、各省庁が来年度の予算を財務省に要求する際の基準である概算要求基準のなかで特別枠を示すように主張。１５年度税収のうち、翌年度以降は見込めない数百億円の特殊要因を除いた１・７兆円程度が税収の底上げ分に相当し、アベノミクスの成果と言えるとした。このうち一部を１億総活躍社会の実現のための施策に活用すべきとした。 　しかし、足元では円高の影響などにより法人税収が減少に転じるなどしており、今後も税収増が続くかどうかは見通せないことから財務省内では新たな特別枠を設けることに慎重な姿勢もある。また、これまで税収増分は赤字国債の減額に使われてきた経緯がある。単純にこれまでと同じような施策を実施するための予算を確保しようと考えれば、赤字国債の増額につながり、財政健全化は更に遠のくことになる。税収増の活用のあり方ばかりを示すのではなく、アベノミクスによる歳出抑制効果についても見える化を図る必要もありそうだ。