最大３千万円の補助金が二次募集　　申し込みは８月２４日まで   中小企業のサービス開発、試作品開発、生産プロセス向上などに補助金を助成する「ものづくり・商業・サービス補助金」の二次募集を、中小企業庁が７月８日から始めた。同補助金は平成２７年度補正予算で組まれた取り組みの一つで、最大３千万円の補助額が目玉となっている。中企庁は全国で１００件程度を採択する予定。 　対象となるのは、経産省の策定した「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った取り組みで、３〜５年で「付加価値額」年率３％および「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画か、「中小企業ものづくり高度化法」に基づいた特定ものづくり基盤技術を活用した生産性向上計画だ。 　一般型、小規模型の２種類があり、一般型はサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資にかかる費用の３分の２を補助する。上限は１千万円となる。また小規模型は、小規模な額で行うサービス開発などの費用を補助するもので上限は５００万円となっている。 また別に「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」として、インターネットサービスなどのＩｏＴ技術を用いて「投資利益率」５％の向上を達成できる計画については、最大３千万円の補助金が助成される。 　これらのうち一般型については、７月１日に施行された中小企業等経営力強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けることで審査の加点対象となることが、二次募集から追加されている。 経営力向上計画は、税理士など認定支援機関のサポートを受けた上で労働生産性を高める取組計画を策定し、国の認定を受けるものだ。認定されれば、新たに設備投資した機械装置について固定資産税が３年間半額されるなどの優遇を受けられる。 　同計画の認定には最大１カ月ほどかかるため、補助金の申請締め切りに間に合わない場合は、「認定を受ける予定がある」と付記した上で、９月２８日までに認定書を申請先の中小企業団体中央会に郵送することが求められるようだ。 　募集期間は８月２４日まで。当日消印有効。問い合わせは各地域の中小企業団体中央会まで。