ＮＩＳＡの長期積立枠を新設へ　　コツコツ型の若者を狙い   　政府はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について非課税期間を大幅に延ばした新たな積立枠を設立する検討に入った。利用が伸び悩んでいるＮＩＳＡをテコ入れすることで貯蓄から投資への流れを進めて、経済成長につなげたい考えだ。金融庁が月末の税制改正要望で公表する方針だが、政府内には慎重意見も根強く具体化に向けては調整が難航する可能性もある。 　２０１４年１月に始まったＮＩＳＡは、年間１２０万円を上限として株式や投資信託の売却や配当での利益が５年間非課税となる制度。個人資産を預金から投資に促して経済を活性化させる狙いがある。ただ、利用者の半数以上を６０代以上が占めるなど若年層への浸透が課題となっていた。 　このため、金融庁は現行の５年間を大幅に延長した新たな枠を新設する方針。非課税期間は２０年程度とすることで調整している。その代わり、１年間に利用できる金額は６０万円以下とする。利用者は現行制度か新設する枠かのいずれかを選択することになる。「少額でもこつこつ長期的に積み立てたい若年の新規利用者を掘り起こす」（政府関係者）のが狙いだ。 　政府は８月２日に閣議決定した経済対策で、ＮＩＳＡについても「少額からの積立・分散投資の促進のためのＮＩＳＡの更なる改善・普及」と明記しており、制度設計の具体化を進めていた。ただＮＩＳＡの拡大は税収減にもつながりかねず、財務省などには慎重意見もある。年末の税制改正に向けて金融庁と財務省、与党の議論の行方が注目される