訪日外国人の酒税免除へ　　酒蔵ツアーなど地方振興を後押し   国税庁と観光庁は、訪日外国人観光客が酒蔵やワイナリーなどで酒類を購入する際に酒税を免税する制度を設けるよう２０１７年度税制改正要望に盛り込んだ。免税して買い求めやすくすることで、酒蔵巡りなど地方の観光振興につなげるなど、日本の酒類に対する認知度を高めるのが狙い。 　訪日外国人観光客向けに消費税抜きで商品を販売できる現行の免税店制度を活用し、免税店制度を使える酒蔵などでは消費税に加えて酒税も抜いて買い物ができるようにする。地方の観光振興が主目的のため、ドラッグストアなどで酒類を購入しても酒税は免税されない。対象の酒蔵などでは客はパスポートの提示や、購入した商品の内容などを記した書類へのサインなどが必要。買った酒類は出国するまで飲んではいけない。 　日本酒だけでなく焼酎やワイン、ウイスキー、ビールなども対象にする見込み。日本酒の酒税は４合瓶（７２０ミリリットル）が８６・４円、一升瓶（１・８リットル）は２１６円と低めだが、一升瓶で酒税が４５０円の芋や麦などの焼酎や３０１円（７００ミリリットル）のウイスキーなどはお得感がありそうだ。 　１６年度の日本産酒類の輸出額は前年度比３３％増の約３９０億円になり、４年連続で過去最高を更新するなど人気は上昇中だ。訪日外国人観光客も１５年度は初めて２０００万人を突破。政府の成長戦略でも酒蔵を巡る「酒蔵ツーリズム」を推進する方針が示されている。ただし、訪日外国人観光客を対象に酒税を免税すると約５０００万円の減収になるとみられるため、政府・与党は年末に向けて免税によって訪日外国人観光客の消費促進が見込まれるかどうかなどの議論を進めるとみられる。