夫婦控除でも就労の壁は残る　　第一生命経済研究所がレポート   　配偶者控除を見直して、夫婦単位で控除が受けられる「夫婦控除」を２０１８年１月にも導入する案が浮上しているなか、第一生命研究所は９月２３日、配偶者控除の廃止が世帯にどのような影響を与えるかについて分析したレポートを発表した。それによると、配偶者控除が抱える問題点として、（１）就労の壁、（２）公平性、（３）高所得者優遇――の３点を挙げ、夫婦控除に切り替えることで、（２）、（３）については解消される見込みであるが、（１）の就労の壁については「大きな進展はない」と指摘している。 　夫婦控除が具体的にどのような制度になるかは未定だが、一般紙の報道によれば夫婦控除は、（１）配偶者の就労の有無にかかわらず、（２）夫婦で使える、（３）税額控除で、世帯年収８００〜１０００万円程度で打ち切られるとされる。 　レポートでは夫婦控除への切り替えにより、世帯年収でどのような影響があるのかシミュレーションしている。世帯主年収３００万円世帯では、配偶者の所得にかかわらず、世帯可処分所得は１・９万〜７・１万円増えるという。一方で、世帯年収８００万円世帯では最大で１０・９万円世帯可処分所得が減少する。世帯年収８００万円世帯では配偶者の年収が１４０万円を超えない限り、現状よりも世帯可処分所得が減ることになるという。 　就労の壁については、世帯主の手取り減という心理要因が解消されるのみで、配偶者自身の課税や家族手当の問題は解決しないため、夫婦控除に切り替えても引き続き就労調整は残るとの見解を示しており、「企業や政府がそれぞれ家族手当や社会保険制度改革に乗り出さなければ、人手不足下での就労調整という、労働力の無駄が残り、成長力引き上げにはつながらない」と分析した。