個人事業主を配偶者がサポート　　使える所得控除   小売業を営んでいた個人事業主Ａさん（白色申告者）が、昨年９月に法人組織に変更したとする。Ａさんの妻は法人組織に変更するまでは一緒に仕事をしていたが、法人成りして以降は事業に従事していないため、法人からの給与の支払いはなかった。Ａさんが受けられる所得控除にはどのようなものがあるだろうか。 　白色申告をしている人が、生計をともにする配偶者に１年のうち６カ月を超えて仕事を手伝ってもらっているときは、（１）事業専従者が配偶者であれば８６万円、配偶者でなければ専従者一人につき５０万円、（２）（事業所得の金額＋不動産所得の金額＋山林所得の金額）÷（事業専従者の数＋１）――のうち、いずれか低い金額を必要経費として所得から控除（事業専従者控除）できる。なお、青色申告をしている人であれば、事業所得の計算時に配偶者への給与分を必要経費として控除することが可能だ。 　事業専従者控除を利用すると、配偶者がいれば所得から３８万円（７０歳以上の老人控除対象配偶者がいれば４８万円）を差し引ける「配偶者控除」や、扶養親族がいれば３８万〜６３万円を差し引ける「扶養控除」は併用できない。Ａさんの妻は６カ月を超える期間、仕事に従事していたので、Ａさんは事業専従者控除を利用できるが、重ねて配偶者控除を受けることはできないので注意したい。