事業承継税制が拡充　　猶予取り消し時の税負担に救済策   　中小企業の事業承継時に贈与税・相続税の負担を減らせる「事業承継税制」は年々拡充されており、２０１７年度改正でもさらなる要件緩和や利便性の向上が図られている。 　同税制を利用するためには、自社株の承継後５年間にわたって一定の雇用を維持しなければならず、途中で要件を満たせなくなった時には、それまで猶予されていた贈与税や相続税の納税義務が加算税などを加えて発生する。そのため将来的な猶予取り消しリスクを恐れて中小企業が積極的に利用に踏み切れないことが課題となっていた。 　この問題を解消するため、１７年度改正では、猶予期間中に自然災害で被害を受けた事業者については、雇用確保要件を免除する。また大きな被害を受けたことで倒産せざるを得なかった企業については、猶予していた税負担そのものを免除するよう改める。 　また同制度では５年間にわたって平均８割以上の雇用を維持することが求められるが、従業員４人以下の事業者は従業員が１人減るだけで条件を満たせなくなってしまうため、これを改めて、従業員が４人以下なら１人減っても猶予を継続できるよう条件を緩和する。ただし元の従業員数が１人の時は、０人になってしまうと猶予は受けられない。 　事業承継税制で最も大きい見直しは、同税制と、相続時精算課税制度を併用できるようになることだ。これまでは自社株の贈与後、猶予期間中に要件を満たせなくなった時には、それまで贈与した自社株が暦年贈与扱いとなり加算税も発生していた。しかし相続時精算課税制度を選択できるようになったことで、もし贈与税の猶予が取り消されることになっても、２５００万円までは一律２０％の税率となり、加算税も付かずに済むようになる。事業承継税制を使う上でのリスクが大きく軽減されたと言えるだろう。 　一方、事前に検討されていた、小規模事業者の雇用維持要件の６割への引き下げや、計画的生前贈与へのインセンティブの導入などは盛り込まれなかった。