マイナンバー法改正で発行機関の監督強化　　“出足低調”の責任追及   マイナンバー制度のシステム障害によって個人番号カードの交付に大幅な遅れが出た問題をめぐり、政府は３月７日、システム運用を担当する地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）に対する監督を強化する関連法を閣議決定した。 　法案は、Ｊ−ＬＩＳに対して、マイナンバーを取り扱う事務の管理規程の策定を義務化するもの。策定、変更時には番号制度を所管する総務相が認可する。さらに問題発生時には経緯の記録も義務付け、総務相による監督命令や立入検査も可能となる。虚偽報告や検査の拒否に対しては役職員に３０万円以下の罰金を科すという。 　高市早苗総務相は、カード交付の遅れを受けて昨年１２月に、「ガバナンス強化が足りないのであれば、総務省が主体的にＪ−ＬＩＳの体制に関われるよう、法改正も必要になる」とコメントしていた。 　マイナンバー制度は昨年１月から申請に基づく個人番号カードの交付を開始したが、暗証番号を登録する際にＪ−ＬＩＳのシステム障害によって登録できないという事態が頻発した。このエラーによって一時期は約１千万枚の申請に対して交付できたのは計約２３０万枚と申請の３割にも満たない状況となっていた。その後、システム改修などを経て障害は解消されたものの、全国的な交付遅れを解消するには１１月末までかかった。 　総務省はＪ−ＬＩＳに対する監督を強化するとともに、システム開発に関わった富士通、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣ、日立製作所の５社に対しても、計１億９４５０億円の損害賠償を求めることを決定している。 　個人番号カードは交付開始から１年を経過しても発行枚数が１千万枚足らずと、目標の３割程度にとどまる“出足低調”の状態となっている。Ｊ−ＬＩＳの監督強化に向けた法改正からは、出はなをくじかれた政府の恨み言が聞こえてきそうだ。