経営革新に補助金５００万円　　事業承継を機に新分野に挑戦   中小企業庁は５月８日、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換に取り組む企業が受けられる「事業承継補助金」の公募を開始した。６月２日まで電子申請や郵送を受け付けている。事業承継を機に新たなことにチャレンジする原資として利用を検討したい。 　この補助金制度では、（１）新商品開発や新分野挑戦といったビジネスモデルの転換による新規開拓、（２）新規設備導入による生産性向上――のいずれかの経営革新をした会社が支出額の３分の２の補助を受けられる。事業所や既存事業の廃止を伴う経営革新であれば５００万円、伴わなければ２００万円が受け取れる上限になっている。 　なお中企庁は、創業によって新たな雇用を創出した企業が受け取れる「創業補助金」の募集も同じ時期にしている。補助率は起業にかかる経費の２分の１で、外部からの資金調達がなければ最大１００万円、あれば２００万円を受給できる。求人広告代や税理士に支払う決算書作成費用、接待費、事務用品代などの費用は補助されない。