いよいよ真打登場　　京都市が観光客に「宿泊税」検討   　京都市の有識者委員会はこのほど、市内の宿泊施設の利用者へ「宿泊税」を課税する答申案をまとめた。８月に京都市長に答申する方針。税収を渋滞緩和や観光振興に活用する考えだ。ホテルや旅館だけでなく、近年急速に増えつつある「民泊」も対象とするという。 　税額は明らかにされていないが、宿泊料金に応じて高くなっていく仕組みと想定される。先に宿泊税を導入した大阪府では、食事代などを除いた１人１泊の宿泊料金が１万円以上のときに１００円、１万５千円以上なら２００円、２万円以上なら３００円の３段階の税率を宿泊客に課している。 　宿泊税の導入は東京都、大阪府に続き全国３例目となる。京都市は、アメリカの大手旅行雑誌『トラベル・アンド・レジャー』が毎年発表する世界の人気都市ランキングでも２０１４〜１５年に連続して一位を取っている人気都市なだけに、相当な税収を見込めそうだ。仮に一人一泊１００円を課税したとしても、東京都が課している宿泊税と同規模の年間２０億円の税収を見込めるという。