今さら聞けない投資信託イロハのイ　　金融機関にオイシイ手数料商品   　投資信託とは、投資家から集められた資金を１つのファンド（基金）にまとめ、それを株や債権、不動産などに投資する金融商品のことだ。専門家が管理・運用し、分散投資によって得られた収益を投資家に分配・還元することになっている。現在、１万円程度の少額から利用できる投資信託（ファンド）が数多く存在する。株式や不動産などに幅広く分散したポートフォリオ（金融資産の組み合わせ）を簡単に作れるようになっている。 　投資信託は、（１）分散投資ができる、（２）小額投資ができる、（３）専門家に任せられる、（４）対象商品が幅広い―――などがメリットとして挙げられる。 　逆にデメリットとして考えなければならないのは、手数料などのコストがかかることだ。通常の投資信託に関わる会社は、販売会社、運用会社、信託会社の３社に分けることができる。販売会社に販売手数料や代行手数料を、運用会社に運用報酬をそれぞれ払うことになる。そして、お金を管理している信託会社に対して運用管理費用（信託報酬）の中から受託者報酬を支払うことになる。つまり投資信託は、金融機関にとって安定的な手数料収入を獲得できる商品であると言える。投資する側から見れば、コスト負担の比較検討は最重要で考えなければならない。例えば、年率２％もの運用管理費用（信託報酬）が差し引かれるファンドは、年率２％の収益が上がってトントンになるので、利用者にとってはかなり重い負担と言えるからだ。