「骨太の方針」を閣議決定　　消費税に触れず「再々延期」の噂   政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。来年度以降の目玉政策として幼児教育・保育無償化など教育分野に重点的に投資する考えを示したが、財源確保のメドはたっていない。第２次安倍政権発足後、骨太の方針を策定するのは５回目。金融緩和頼みの経済政策が限界を迎えるなか、政府・与党内では財政出動への圧力が高まり、財政健全化は遠のいている。 　第２次安倍政権が策定した２０１３〜１６年の骨太の方針は、毎年、何らかの形で消費税の引き上げに言及。首相が増税先送りを表明した昨年は消費税１０％への引き上げ時期を「１９年１０月」と明記した。しかし、今回の骨太の方針では消費税に関する文言が見当たらない。石原伸晃経済再生相は「（増税の方針に）何ら変更はない。１９年１０月にしっかり上げる」と明言するが、政府内では早くも「再々延期の布石では」との見方が広がっている。 　財政健全化目標も修正された。２０年度の基礎的財政収支黒字化という従来の目標に「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げ」を追加。借金を減らさなくてもＧＤＰを拡大させれば達成できる指標で、歳出抑制のタガが緩む可能性がある。 　実際、骨太の方針では、素案に盛り込まれていた歳出抑制策が削除された。後発薬と効き目が同じで価格は高い特許切れの薬を患者が選んだ場合、その差額を自己負担にする仕組みを検討していたが、医療・製薬業界と関係の深い自民党の反発で削除に追い込まれた。 　一方、骨太の方針は７千億円超えが必要な幼児教育・保育無償化の早期実現などを掲げた。安倍首相は高等教育無償化にも意欲を示しており、歳出拡大圧力は強まる一方だ。