国税庁が高額滞納への対応強化　　「特別機動国税徴収官」を新設   　国税庁は８月３１日、２０１８年度に向けた要望予算額と、機構・定員要求の内容を明らかにした。税務行政のＩＴ化やマイナンバー制度の開始への対応として東京国税局に情報システム専担の部署を設けるとともに、滞納業務に当たる「特別機動国税徴収官」の新設を要望した。１４年の消費増税以降、滞納の新規発生額は急増したが、それを上回るペースで国税による差し押さえなどの処分が進んでいる。新ポストの要望は、滞納のスピーディーな処分にかける国税の意気込みの表れと言えそうだ。 　１８年度に向けて国税庁は、国際的な租税回避行為への対応や税制改正への対応などの観点から、前年より２人少ない１１０５人の増員要求を行った。ただし併せて来年度には１０５２人強の定員合理化も行う方針であることから、純増要求数は前年と同じ５３人となっている。 　機構要求で目を引くのが、東京国税局に新たに設ける「特別機動国税徴収官（仮称）」だ。具体的にどのような業務に当たるかは不明だが、一般的な徴収官の基本的な業務が滞納への対応であることや、要望目的を「調査・徴収事務の複雑化等への対応」としていることから、何らかの形で滞納者へ接触する業務に当たる役職で間違いなさそうだ。 　とはいえ、高額であったり悪質であったりする案件へ対応する役職としては、すでに特別徴収官、通称「トッカン」が存在する。今回さらに新ポストを求めた背景には、より国税が徴収業務を強化していく姿勢の表れであるとともに、１９年１０月に控える消費再増税への“足場固め”の意味合いも予想されるところだ。過去の例を見るまでもなく、消費税が上がれば滞納者は急増する。高額滞納や、督促に応じない納税者も増えるだろう。そうした状況への備えとして、より「機動的」に動ける現場スタッフを国税が育成しようとしているということは、十分に考えられる。 　国税徴収官の実績は「滞納整理」した額や件数で表される。滞納整理とは催告や督促、差し押さえなどによって滞納分の税額を徴収することだ。そのなかには口頭や書面による督促によって納付されたものもあれば、強制的な差し押さえからの公売といった行政処分も含まれている。 　１４年に消費税が８％に上げられたことを除いても、国税の新規滞納発生額は近年増加傾向にある。最新の１６年度の新規発生額は増税以降初めて減少に転じたが、それでも増税前の１３年度に比べて７５０億円ほど増えている。しかし、それを上回る勢いで滞納整理が行われているため、年度末に残った滞納残高は１８年連続で減少し続けているのが現状だ。１６年度に新たに発生した国税の滞納額は６２２１億円だったが、同年度に整理済となった滞納額は７０２４億円に上っている。滞納整理が進んだ理由として国税庁は「大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施」したと説明している。こうした流れのなかに「特別機動国税徴収官」の新設があることは確実だろう。