トランプ氏の税制改革案　　法人税率２０％に引き下げ   トランプ米大統領は９月２７日、米国の法人税率を現行の３５％から２０％まで引き下げる税制改革案を明らかにした。インディアナ州で行われた演説で発表し、「歴史的な減税だ」と胸を張った。そのほか、相続税の廃止や所得税の最高税率の引き下げなど多くの減税案を盛り込んだが、代替財源が見つかっていないこともあり議会の反発は根強く、実現に向けた見通しは不透明だ。 　トランプ氏は大統領選挙時から大幅な法人減税を公約として掲げ、９月に入っても「ほとんどの国より低い１５％までは引き下げたい」と強気の姿勢を崩していなかった。しかし腹心であるムニューシン米財務長官が、直後に「出来る限り低くはしたいが１５％まで引き下げるかは分からない」と打ち消した上で、「実際には２０％台前半が達成可能な目標だ」としていた。議会からも強い反発があり、最終的にはトランプ氏が妥協するかたちで２０％に落ち着いた。 　もっとも２０％への減税であっても、代替財源が見つかっていないことに変わりはない。トランプ氏は演説で「２０％よりも減税幅が少なくなることはない」と強調したが、議会の強い抵抗は必至で、法成立への道は見通せない。 　もう一つ議論を呼びそうなのが、相続税の廃止をはじめとする富裕層優遇だ。米相続税は２０１０年に一度廃止され、その後オバマ前大統領のもとで復活して現在に至るが、トランプ氏の税制改革案では再び相続税の全面廃止を掲げた。さらに個人所得税についても税区分を簡素化した上で最高税率を３９・６％から３５％へと引き下げることを打ち出した。野党・民主党から「富裕層への大盤振る舞いだ」（ペロシ下院院内総務）との批判を浴びているほか、トランプ氏の主要支持基盤である労働者層の反発を招く可能性も高く、難しい舵取りが求められそうだ。 　米国が２０％への大型減税を掲げたことで、日本国内でもさらなる法人減税を求める声が強まる可能性がある。とはいえ二度にわたって行われた法人減税による経済回復効果は限定的で、政府の求める賃上げや設備投資拡大にはつながっていないことから、これ以上の減税には反対する声が大きそうだ。