日本の所得税は高いのか？　　米で超高額所得者の新区分を検討   米下院のライアン議長は10月４日、所得税の税制改革案として、超高額所得者向けの税率区分の設定を検討していることを明かした。トランプ大統領が９月提示した所得税の改革案では、現行７段階（最高税率39・６％）となっている税率構造を３段階（同35％）にまで引き下げるとしていたが、さらに１区分を追加することで、「減税の効果を真に中間層のものとする」と語った。超富裕層への課税強化はトランプ大統領の支持基盤である労働者層の支持強化ともなることから、一定の現実味を帯びた案と言えそうだ。 　ひるがえって日本の所得税を見ると、現行制度では所得に応じて５％から45％の７区分となっている。トランプ大統領の掲げた３段階ほどではないものの、これまでの所得税の歴史で最も簡素な４段階だった時代もあるが、わずか８年ほどで終わっている。 　財務省の公表する所得税の税率構造の推移をみると、１９７４年の所得税はなんと19区分で、最高税率は75％だった。住民税も合わせると、実に所得のうち93％が税金として取られていた。その後、所得税の税率構造は複数の改正を経て簡素化されていき、１９９９年には前述のように４段階、最高税率も37％とかなり減税されている。住民税も減り、両者を合わせた最高税率でも50％と、30年ほどで所得税負担はほぼ半分になったわけだ。 　その後ふたたび増税傾向に転じ、現在の住民税も合わせた最高税率は、所得４千万円を超える人で55％となっている。地方税も合わせた税率で世界主要国と日本を比べてみると、55％という税率は、米国52・３％やドイツ47・48％と比べて高いものの、所得２０１０万円以上で最高税率45％を課される英国に比べれば軽課であるともいえ、「まあまあ高い」というのが実情と言えそうだ。