政府「出国税」導入を検討　　１人１０００円、日本人も対象   　政府は日本を出国する旅行客らを対象に、「出国税」として１人あたり１０００円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする予定だという。与党税制調査会で調整を経たうえで、年末までにまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度からの実施を目指す。 　ただし、徴収したお金は、観光目的であれば観光庁以外の省庁でも使えることを想定しており、観光と関係の薄い施策に使途が際限なく広がることも否定できない。東日本大震災では復興財源の目的外利用が問題になっており、その二の舞にならないか、懸念されるところだ。 　また、導入によって旅行代金が上がることになることから、旅行業界からの反発も予想される。 　対象者は訪日外国人旅行者のほか、観光や仕事で出国する日本人を含むすべての出国者で、年間４０００万人を想定している。１６年の出国者数は訪日客が約２４００万人、日本人が約１７００万人の計約４１００万人。１人１０００円を徴収すると約４１０億円の税収が見込まれ、それを文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる予定だ。観光庁の１７年度予算は約２１０億円で、新税での徴収額は大きく上回ることになる。 　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０年に年４０００万人、３０年に年６０００万人増やす目標を掲げている。２０年までに文化財を核とする観光拠点を全国に２００カ所整備する方針で、出国税の導入で得られる税収を財源に充てる予定だという。 　海外ではオーストラリアが出国旅客税として１人約５０００円を徴収し、年８００億円の税収を得ている。また韓国も出国納付金として約１０００円を徴収し、約２６０億円を確保している。