税のムダ遣い８７４億円　　会計検査院が１６年度検査報告   　会計検査院は１１月８日、税金の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が４２３件、８７４億円に上るとした２０１６年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘された件数、金額ともに過去１０年で最少となった。金額が少なくなったのは、使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。 　指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は３３３件（前年度比１２件減）で１３７億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は２８件（同１５件減）で２５８億円だった。 　省庁別の指摘金額でみると、国土交通省の３８４億円（３０件）が最も多く、農林水産省の１５７億円（３４件）、厚生労働省の８０億円（１３５件）と続いた。 　１件の指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に支出する社会資本整備総合交付金の２６９億円。１５、１６年度に交付金を受けて８都府県１５市区町が実施した工事請負契の約６４０件で、最も有利な条件だった入札者が失格になっていた。 　また、今年３月に国会から検査要請を受けた学校法人「森友学園」への国有地売却手続きの検査は触れられておらず、検査院は結果がまとまり次第、国会に報告するという。