金地金の密輸が前年比１・６倍に急増　　消費税制を悪用したビジネス横行   金地金の密輸が急増している背景には消費税の増税が深く関係している。 　全国の税関当局が平成２８年７月〜２９年６月の１年間に摘発した金地金の密輸事件は前年度比１・６倍の４６７件で、過去最悪を記録したことが財務省の発表で明らかになった。密輸事件は消費増税後に急増しており、日本の税制を悪用した闇ビジネスの実態が浮かび上がる。 　金の密輸事件は平成２６年の消費税率引き上げを境に急増。２５年度は８件だったが、増税後の２６年度に１７７件、２７年度に２９４件と急激な右肩上がりとなっている。２８年度の４６７件は３年前の５８倍という異常な伸び率で、脱税額でみても３１００万円から８億７千万円にまで増えている。 　金は世界共通の価格で売買されているが、日本での売買には消費税がかかるため、例えば１億円の金塊を外国で購入し、日本で売ると１億８００万円を受け取れる。そのため海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分８％を納めることを義務付けている。しかし入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取りショップに持ち込んで利ザヤを抜く“ビジネス”が横行。消費増税によって利ザヤが大きくなっていることから密輸が急増しているというわけだ。 　税関を抜けるための手口は様々で、粘着テープで足の裏に金を張り付ける者や、ブレスレットやベルトのバックルに加工して持ち込む者、キャリーバッグのハンドル部分に隠す者が摘発されている。そのため今後は、空港などに設置する金属探知機やエックス線検査装置の台数を増やすことが検討されている。