１人１回１０００円徴収　　「国際観光旅客税」１９年１月開始   政府・与党が２０１８年度税制改正に向けて検討していた、日本からの出国時に１人１回１０００円を徴収する新税「出国税」は、「国際観光旅客税」と名称を変更して決着した。自民党内からの提言などを受けて一時は「観光促進税」とすることで検討していたが、関係者によると、内閣法制局から名称には課税対象を示す必要があることを指摘されて「旅客」を入れるように変更したという。導入は１９年１月７日から。 　国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収する。海外から到着して２４時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満の子どもは対象から除く。政府・与党は当初、１９年４月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月（２月）前や、日本の年末年始の休暇が終わった後の時期を考慮し、１月初旬に前倒しした。 　１６年の出国者数約４１００万人（日本人約１７００万人、訪日客約２４００万人）で計算すると約４１０億円の財源規模となり、税収分は観光関連の政策に使う。出入国手続きの円滑化や海外での誘致宣伝強化、地域観光資源の整備などを想定するが、これまで無駄遣いが指摘されてきた特定財源とはせず、一般会計に入れて配分する。 　ただ一般会計だと、観光以外の政策に多く使われる可能性がある。そのため、政府は年明けの通常国会に観光関連の法案を提出し、財源の多くが観光関連の政策に振り向けられるようにする方針だ。