税制改正経費が１・８倍に増加　　「特別機動国税徴収官」を新設   国税庁の２０１８年度予算は７０２６億４７００万円で、１７年度当初予算の７００４億１６００万円から２２億３１００万円増えて０・３％の微増となった。 　内訳を見ると、１７年度より金額が増加したのは情報化経費、納税者利便向上経費、税制改正関係経費などで、特に税制改正経費は１９年１０月に控える消費増税への対応のためか、前年比７９・８％増と著しい伸びを見せている。 　一方、導入３年目を迎えるマイナンバー制度の関連費用は５５億５３００万円から５３億５９００万円へと微減した。 　人員面では前年から１０６１人を増員するものの、同時に定員合理化によって１０５４人が削減されるため、１８年度の定員は５万５６７４人で前年度より７人の増加となる。 　役職で見てみると、大型の滞納案件に対応するため、東京国税局に「特別機動国税徴収官（仮称）」の新ポストを導入するほか、海外資産を持つ富裕層や企業の国外取引への備えとして各国税局に国際税務専門官を増員し、各地の税務署にも特別国税徴収官を増やすなど、インターネットを通じた国際取引や富裕層の海外資産、税滞納に対応するための人員が多く割かれた。