平昌五輪の報奨金　　スポンサー企業からの受け取りは一時所得   平昌五輪が２月２５日閉幕した。日本は冬季史上最多の１３個のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はメダリストに対して「金」で５００万円、「銀」で２００万円、「銅」で１００万円の報奨金を支払うことになった。この報奨金はアルベールビル、バルセロナ両五輪が開かれた１９９２年から支給され、当初は金で３００万円だったが、２０１６年リオデジャネイロ大会から５００万円に増やした。銀と銅は据え置かれたままだ。 　報奨金は競技団体によって上乗せ支給されることもある。例えば日本スケート連盟は独自にＪＯＣと同額の報奨金を支払う。金、銀、銅と三つのメダルを獲得した高木美帆選手はＪＯＣと連盟の報奨金を合わせて１６００万円の報奨金を受け取ることになる。金メダル２個を獲得した高木菜那選手は計２０００万円の報奨金を受け取り、さらに所属する日本電産サンキョーの親会社で精密モーター大手の日本電産が４０００万円を出すことを明らかにしている。 　報奨金は競技団体によってばらつきがあり、競技格差があるようだ。銅メダルを獲得したカーリングは競技団体から報奨金が出ない。 　また３月９日から開幕する平昌パラリンピックで、日本障がい者スポーツ協会が支払う報奨金は「金」１５０万円、「銀」１００万円、「銅」７０万円と大幅に下回る。一部報道によると、同協会が支払う報奨金は寄付金が原資となっているため、オリンピック並みの報奨金を支払えないという。 　報奨金の税金の取り扱いだが、ＪＯＣや障がい者協会の報奨金は所得税法の例外規定で非課税になっている。競技団体からの報奨金では最大３００万円までが非課税となる。 　また所属企業から受け取る報奨金は給与所得、スポンサー企業からの報奨金は一時所得となる。