１０％じゃまだ足りない？　　ＯＥＣＤが消費税率１９％を提言   　消費税率の１９％への引き上げを、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が提言した。４月１３日に麻生太郎財務相と会談した際に伝えたと、朝日新聞が報じた。これまでもＯＥＣＤは１０％にとどまらない消費税率の引き上げを求めてきたが、具体的な数値を挙げたのは初めてのことだという。 　グリア氏は、２０１９年１０月に予定される１０％への増税について、予定通り実施するよう提言し、麻生氏も「予定通り引き上げられる経済環境に持っていけるよう努力したい」と応じたという。さらにグリア氏は１０％にとどまらない継続的な増税を求め、その水準としてＯＥＣＤ加盟国平均の１９％を示した。その他にも高齢者の就労推進を促し、企業の定年の引き上げや撤廃も提案したという。会談は約３０分間行われた。 　消費税の１０％超への再増税については、国内でも経団連から求める声が大きい。経団連は４月１７日に、「わが国財政の健全化に向けた基本的考え方」とする文書を発表し、そのなかで「将来不安の払しょくに向け、広く国民で支える観点から、税率１０％超への消費増税も有力な選択肢」だと主張した。 　その一方で、「企業負担増となる財政調整による財源捻出には頼るべきではない」とも述べ、財源は企業ではなく全納税者から等しく集めるべきとの姿勢を改めて打ち出した。