軽減税率対策　　レジ補助金の詐欺に注意！   複数税率対応のためのレジ導入に最大２００万円を受け取れる補助金を利用した詐欺が増えているとして、補助金事務局が注意を呼び掛けている。消費増税と軽減税率導入が予定される２０１９年１０月に向けて、事業者の対応もいよいよ本格化してきているが、詐欺の電話にだまされないよう、注意を欠かさないようにしたい。 　軽減税率対策補助金事務局は５月２２日、「注意喚起」とする文書をホームページ上に掲載した。それによれば、「最近、公的機関を装ってレジスター購入を持ち掛ける勧誘の事案が発生」しているという。事務局は、「公的機関がレジスター購入を持ち掛けることはあり得ません」として、不審な勧誘に惑わされないよう呼び掛けている。 　事案の詳細について事務局は触れていないが、九州北部税理士会が同２５日にホームページに掲載したところによれば、（１）県の職員をかたって金銭の振り込み依頼してきた、（２）レジを含む２００万円の高額商品を契約させられた――などの事案が実際に起きているようだ。九州北部会は「地域によって様々な手法を駆使してくることが想定されます」として、こちらも怪しい勧誘や不必要な設備取得の誘いに注意するよう求めている。 　同補助金は、補助金は８％と１０％の２種類の消費税率に対応するため新たなレジやシステムを導入する企業をサポートするもので、最大２００万円を支給するものだ。締切は１９年９月３０日で、この日までに新たなレジやシステムの導入を終え、その後、事後申請書を提出することが必要となる。補助金の申請受付そのものの締切は、１９年１２月１６日までとなっている。 　補助される金額は導入にかかったコストの３分の２で、レジ１台当たり２０万円上限、ただし導入するのが１台のみで費用が３万円未満であれば４分の３、タブレットなどの汎用端末であれば２分の１となる。また新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかる時には、さらに１台あたり２０万円を上乗せする。１事業者当たり２００万円が上限となる。