補助金の活用経験　　中小企業の３割どまり   信金中央金庫によると、国や都道府県等が実施している補助金や助成金制度を「利用したことがある」と回答した中小企業は３１・４％にとどまることが分かった（有効回答数１万４２２５社）。信金は「（企業の）規模が大きいほど活用の割合が高い傾向にあった」と分析している。また活用した制度の内訳は、「雇用・人材・健康」が９・７％で最も高く、次いで「研究開発・設備投資」が９・３％と続いた。 　一方で補助金などを利用しなかった企業は、「適当な補助金や助成金がない（２６・２％）」、「知らない・関心がない（２４・２％）」、「手間や費用がかかる、審査が厳しい（１８・２％）」といった理由を挙げた。 　公的機関等が主催するセミナーについては、「参加したことがある」が４０・４％で、企業の規模が大きいほど参加の割合が高い傾向にあった。内訳は、「補助金活用（１２・０％）」、「販路拡大・マーケティング（１１・８％）」、「事業承継・相続・Ｍ＆Ａ支援（１１・６％）」、「人材確保・育成（１１・２％）」となった。業種別では、製造業で「補助金活用」、卸売業と小売業で「販路拡大・マーケティング」、不動産業で「事業承継・相続・Ｍ＆Ａ支援」、サービス業と建設業で「人材確保・育成」がそれぞれ最も高く、役立っているセミナーに差が出たようだ。 　また専門家派遣や相談窓口を「利用したことがある」と回答した企業が２６・３％だったが、その相談の中身は「税務・財務・会計」が１１・７％で、「販路開拓・営業支援（８・８％）」、「人事・労務（６・１％）」より高かった。信金によると「ほぼすべての規模階層や業種で『税務・財務・会計』の回答割合が多い傾向にあった」としている。 　支援制度を利用するための情報入手先については、「メインバンク（３３・２％）」が最も多く、「商工会議所・商工会（１９・８％）」、「公的機関（区市町村・中小機構等）（１０・８％）」、「知人・同業者等（１０・３％）」、「メインバンク以外の金融機関（１０・３％）」と続き、税理士などが含まれる「各種専門家」は６・７％にとどまった。