タックスヘイブンによる脱税　全世界で６兆円規模   　政府はタックスヘイブン（租税回避地）と名指しされている国や地域と、税務当局間の情報交換を強化する租税条約や協定の改定を相次いで進めている。リーマンショックとその後の混乱の要因として批判されるヘッジファンドを拠点から締め出そうと、Ｇ２０の各国が連携を深めているからだ。 　日本政府が今年、租税条約・協定を署名したのは、ルクセンブルク、ベルギー、英領バミューダ島、シンガポール、マレーシア、クウェート、スイス。タックスヘイブンの代名詞にもなっているカリブ海の英領ケイマン諸島とは、租税協定の基本合意に至った。クウェート以外は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００９年、国際的な税務の透明性を欠くと名指しした国・地域だ。 　タックスヘイブンには、世界で年間５兆〜７兆ドルの資金が流入し、世界で６兆円程度、日本だけでも７千億円程度が脱税していると試算する専門家もいる。タックスヘイブンでの脱税を捕捉して、課税できれば、見過ごされてきた税源の確保になる。 　ただ、こうした日本を含めたＧ２０各国の動きには「タックスヘイブンへの投資の流出を恐れて、これまで所得税や法人税を下げてきた各国が、ここに来て音を上げた」との見方もあり、税をめぐる国際的な争奪戦の様相ともなっている。