高額療養費の自己負担増　　最大２５万円超に   ７０歳以上の高齢者が負担する医療費の上限引き上げなどを盛り込んだ新たな高額療養費制度が、８月１日にスタートした。病院で外来診療を受けた際の自己負担が、所得の多い人ほど増えることになる。高額療養費の自己負担額は昨年８月に引き上げられたばかりで、高所得者の社会保障負担は増すばかりだ。 　昨年７月までの高額療養費制度では、本人の年収に応じて３段階に自己負担の上限を定めていて、年収が約３７０万円以上あれば「現役並み」として、最も高い上限額が適用されていた。７０歳以上の人で、外来診療１回当たりで４万４４００円が上限だった。 　しかし高齢化が進むなかで社会保障費の増大を抑制する狙いから、昨年８月に制度が見直された。昨年８月以降は、７０歳以上で年収３７０万円以上の人について、１カ月当たりの外来診療の自己負担上限額を１万３２００円引き上げた。新たな上限額は５万７６００円で、従来から約３割増額されたわけだ。 　今年８月の見直しでは、これまで年収３７０万円以上を一律に扱っていたところを、「３７０万円以上〜７７０万円未満」、「７７０万円以上〜１１６０万円未満」、「年収１１６０万円以上」の３段階に分け、上限額を６９歳以下の現役世代と同額とする。これまで「現役並み」として扱っていたところを、言葉通り「現役」と同じ扱いに改めるわけだ。これまで外来と入院で分けていたところを統合するなど、単純に比較できる数字ではないものの、年収１１６０万円以上の高所得者は、これまでに比べて自己負担の上限が世帯ベースで約３倍に跳ね上がることになる。 　高所得者の負担は増すばかりだが、今少子高齢化が止まらない以上は、医療費控除やセルフメディケーション税制といった税優遇の仕組みをこれまで以上に活用することが求められそうだ。