まぎらわしい２つの「計画」の違いはどこ？　　経営力向上計画と先端設備等導入計画   国内法人が過去最高の利益を記録する一方で、設備投資が思うように伸びないという状況を打破するため、国は毎年のように企業の設備投資に対する税優遇を拡充している。企業にとってはうれしい話だが、年々変わる制度の内容を把握するのは大変でもある。見直しの過程では類似した制度が併存することもあり、まぎらわしいことこの上ない。 　例えば今だと、新たに取得した設備にかかる償却資産税を減免する制度が二つ存在する。どちらも要件として、設備投資によって生産性が上がるという「計画」を作成して認定を受けることを求めているが、書類の内容は「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」で、認定する主体も違うまったくの別物だ。とはいえ記載内容には重複する部分が多く、補助金の優先採択や金融支援といった優遇内容も共通している。どうやら要件などに違いがあるようだが、実際に利用するならどちらがトクなのだろうか。 　まず「経営力向上計画」は、中小企業等経営強化法という根拠法に基づく制度で、生産性を年１％以上向上させる計画が認められれば、３年間償却資産税が２分の１になるというもの。この計画を認めるのは国だ。税優遇が適用される期限は２０１９年３月末となっていて、税優遇の他には政府系金融機関からの低利融資や信用保証、ものづくり補助金や事業承継補助金の採択時には加点されるというメリットがある。 　一方の「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法に基づく制度で、生産性を年３％以上向上させると、３年間償却資産税が減免されるというもの。具体的な軽減割合は自治体によって異なり、最小でも「経営力向上計画」と同じ２分の１、最大で税負担がゼロとなる。実際には約９割の自治体がゼロ税率を採用しているようだ。こちらの認定主体は市町村で、適用期限は「経営力」より２年長く２１年３月末となっている。こちらにも信用保証、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の加点などの恩恵がある。 　両者を比べての最も大きな違いは、求められる生産性アップの要件だ。「経営力」は年１％に対して「先端設備」は年３％と厳しい条件が設定されている。その分優遇も大きく、後者では自治体にもよるが税負担がゼロまで減る。例えば耐用年数１０年で１５００万円の設備を取得するケースなら、税負担を３年間で５０万円弱軽減できることになり、その恩恵は大きい。両方の償却資産税の優遇を併用することはできないので、購入する設備の性能などによって制度を使い分けたい。ただし補助金によっては、両者の特典を重複して使えるものもあるため、どうせ申請内容が似ているのだから、補助金のために両方認定を受けるのもアリだろう。