高齢者のさらなる負担を要求　　抜本改革は参院選後か   財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、医療、介護など社会保障費の抑制や高齢者の負担増を改めて求めた。２０２２年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者に入り、社保費が急増する。社保制度の維持には早急な改革が不可欠だが、来夏に参院選を控える政府は厳しい歳出削減に及び腰で、本格的な改革に向けた議論は来夏以降に先送りされる。 　財務省は、高額化する最新の医薬品や医療技術について費用対効果や医療財政への影響なども考慮して保険適用の可否を判断するよう提案。湿布やビタミン剤など市販品と同じ成分の医薬品を処方される際の自己負担率の引き上げも求めた。 　医療費の自己負担が現役世代と同じ３割となる後期高齢者を増やすため、「現役並みの所得」と判定する基準をこれまでより厳しくすることを提案。高齢世帯は現役世帯に比べ貯蓄率が高いことを踏まえ、所得水準だけでなく保有資産の状況も加味して高齢者の自己負担割合を増やすべきとの考えを示した。 　改革案の大半は、従来財務省が主張してきたもの。政府は必要性を認識しつつも、有権者の反発を恐れ実行に移せないでいるのが実情だ。分科会では委員から「優先順位を決めて進めるべきだ」などの声が出た。 　安倍晋三首相は今後３年で社会保障改革を進めると強調したが、初年度に議論されるのは６５歳までの継続雇用年齢の引き上げなど改革の本丸の外側部分のみ。来年１０月の消費増税による経済失速を避けたい財務省も、「個人消費を冷やす負担増に踏み込みにくい」（幹部）という事情を抱えており、抜本的な改革は来夏以降に先送りされる見通しだ。