税財源巡り東京都が国と大ケンカ　　「狙い撃ちの度が過ぎる」   　東京都の税制調査会は１０月１６日、東京都と地方の税収格差を是正するために政府が検討している措置について「地方自治の根幹を脅かす」と反発する答申案を取りまとめた。税財源を協議する都の有識者会議もその直後に開かれ、より政府を糾弾するトーンを鮮明にしようと、予定されていた報告書案の取りまとめを見送った。２０１９年度の税制改正を巡る対立が一層熱を帯びてきた。 　政府は地方法人課税を見直して都から地方への分配を強化する考えだ。法人事業税と法人住民税が、都道府県の間で人口１人あたり最大６倍の格差が生じており「都に税財源が偏在している」（総務省幹部）ことが根拠になっている。これに対し、都幹部は「過去３０年の税制改正で国に奪われた都税は６兆円に上り、今回の見直しが実現すればさらに４０００億円程度の減収が確実」と指摘し、「狙い撃ちの度が過ぎる」と頭を抱える。 　都税調の答申案は、政府のスタンスを「地域間での財源の奪い合いの構図へと誘導するかのようだ」と非難。「わが国の諸課題の本質的な解決にはつながらない」と断じた。一方、有識者会議「東京と日本の成長を考える検討会」は、都への投資は効率が高く他自治体への経済波及効果も発生する試算を示し、税源移譲で地方分権を加速させる必要性を訴える報告書案を準備したが、「迫力不足なので論調をより激しくしたい」（会議メンバーの一人）ため練り直すことになった。 　「東京都と国は大げんかしているところだ」。会議のメンバーであるジャーナリストの田原総一朗氏は、終了後にこう語った。税制改正の内容が正式に決まる年末まで、さらにヒートアップしていきそうだ。