「超党派で消費税論議を！」　　新首相呼びかけも野党動かず   　所信表明演説では、消費税率の引き上げを念頭に「税制の抜本改革に着手することが不可避」とは述べたが、「消費税」という税目に直接言及するまでには至らなかった菅直人首相。こうした姿勢に、自民党の谷垣禎一総裁は代表質問で「消費税隠しとのそしりを免れない」と批判した。 　その代わり、演説で各野党に呼びかけたのは、超党派による「財政健全化検討会議」の創設と、会議での建設的な議論だった。これには各野党はそろって否定的な見解を示し、理解を示したのは、財政健全化論者で知られる「たちあがれ日本」共同代表の与謝野馨氏ぐらいだった。 　菅首相は代表質問では、「（消費税率を）引き上げるとすれば、軽減税率を入れるか、いま検討している」と答弁するなど、小出しに増税議論の地ならしになるような発言を繰り返している。国政選挙を直前にして、ここまで増税に踏み込んだ総理は異例で、世論調査で６割以上の国民が消費税率の引き上げに賛成している状況を後ろ盾に、思い切った発言に踏み込んだものだ。菅首相や野田佳彦財務相は、法人税、所得税も含めた税制改革について「そう遠くない時期にひとつの方向性を示す」と発言しており、参院選後に増税議論が本格化する見通しだ。