２０１９年度税制改正大綱　　自動車税制「保有」から「利用」へ   　２０１９年度税制改正では、１９年１０月以降に購入・登録した新車について、所有者が毎年支払う自動車税を恒久的に減税する内容を盛り込んだ。 　自動車は排気量や重量に基づいて課税されているが、政府は電気自動車の普及や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」が増えていることから、「保有」から「利用」に重きを置いた課税制度に変更することを検討している。その見直しに先立ち、大綱では排気量に応じて毎年かかる自動車税の減税を盛り込む。排気量が小さいほど減税額は大きくなる。１台あたり４５００円〜１０００円の減税となる。 　また自動車の購入時には取得価格の３％が自動車取得税としてかかるが、現在は燃費に応じて２０〜１００％分が減税されている。１９年４〜９月にかけて取得税の減税幅を縮小し、消費増税後はこの取得税を廃止して燃費に応じて取得価格の０〜３％を納める新たな「環境性能割」を導入する。増税後１年間に限り、税率を１％分引き下げ、「０〜２％」にする。 　自動車税が軽減される一方で、車検時に納める自動車重量税などを軽減するエコカー減税は減税幅を縮小する。また、２回目の車検で免税対象となる車種は電気自動車や２０年度基準を９０％上回る車に絞り込む。