豊洲市場の移転コスト削減　　一般会計に５５００億円繰入   東京都が豊洲市場（江東区）の移転にまつわる収支を見直した。人件費や施設の管理経費をカットして年間１０億〜２０億円のコストを削減し、毎年２１億円と見通していた赤字額を１０億円まで縮小。旧築地市場（中央区）は特別会計で扱っていたが、都民の税金で捻出する一般会計に５５００億円程度で繰り入れることにした。 　１月２３日に開いた関係局長会議で決定した。豊洲市場は整備に６千億円以上かかっただけでなく、毎年続く赤字により、市場関係者の市場利用料でまかなう特別会計において大きな不安材料となっていた。特別会計が破綻すれば一般会計に移行せざるを得ず、結局は税金が充てられることになる。 　一方、１９年度の税制改正大綱には地方法人課税の偏在を是正する措置が盛り込まれた。その影響は２０年度から少しずつ発生して２１年度には全体に及び、都の減収額は最終的に年間約８８００億円に上るという試算が出た。このため都は新旧両方の市場について早期に扱い方を整理し、税政への負担を和らげることにした。ちなみに旧築地市場の移行とコスト削減により、都は特別会計が資金不足に陥る時期を４９年度から６９年度に先延ばしできるとみている。 　与党の税制改正大綱がまとまった昨年１２月、小池百合子都知事は「将来に禍根を残す大いなる誤り」「地方分権は死んだといっても過言ではない」とひたすら憤っていた。しかし、都政の大きな懸案である市場問題の改善に生かすという一手を示し、都幹部からは「政治家の勘、嗅覚は衰えていないようだ」と評価する声が上がっている。