確定申告間近　　申告しないリスクとデメリット   確定申告は、フリーランスや２０００万円以上の給与所得者のほか、副業で２０万円以上ある人、年金の多い人、不動産収入がある人などが義務として課されている制度だ。実際の納税額よりも多く納めていれば申告によって還付されることもあるが、一方で還付が少ないときや新たに納税義務が発生しそうな人のなかには申告を行わない人もいる。 　そうした人の多くが「どうせバレない」という言葉を口にするが、税務署の目は節穴ではない。フリーランスなどであれば支払調書や相手先への調査で不備が浮上するし、そのほかの収入についても銀行の情報が当局に筒抜けである以上、不正がバレないわけがない。 　しかもバレたときのペナルティは、当然ながらまっとうな納税額以上になる。まず期限内に申告をしないことによる延滞税が納付期限から２カ月までは２・９％、それ以降は９・２％かかる（税率は年度によって変わる）。さらに無申告加算税は１５〜２０％だ。 　さらに、無申告によって受けられなくなるサービスも出てくる。医療費控除や住宅ローン控除だけでなく、不動産物件の賃貸契約や各種ローン契約、さらに奨学金や児童手当でも収入の証明が必要になるため、こうした制度が利用できなくなる可能性もある。 　税金だけの問題ではなく、日常生活にも困ることになり、また自身の信用にもかかわる。「どうせバレない」の代償は極めて大きいものだ。