毎月勤労統計不正　　崩れ去った増税の根拠   　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題について、根本匠厚労相は２月５日の衆院予算委員会で、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１〜１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べ、事実上認めた。 　毎月勤労統計は、統計法に基づいて民間の法人や官公庁の賃金、労働時間、雇用状況などの全体像を把握することを目的として政府（厚生労働省）が実施する国の重要な統計調査だ。月例経済報告での景気判断や地方自治体の政府決定の際の指針となるほか、雇用保険や労災保険の給付にあたっての改定、公共料金の改定、人事院勧告、民間企業の給与改定、交通事故の賠償金の算出などにも使われる。さらに世界各国が日本の労働事業を把握する際にも用いられる「日本国の姿」そのものといっていい。国民は「日本国の姿」をこの統計をもとに認識し、議論し、向上に努めている。 　安倍政権が各種増減税にあたって社会状況を示す根拠もこの統計にあり、今後の焦点となるのが、１０月に予定されている消費増税が予定通り実施されるかどうか。政府は「景気回復は続いている。だから消費税を上げる準備が整った」と説明した際の根拠もこの統計がベースになっている。 　統計の不正発覚によって、安倍政権が２１年５カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた１８年６月の現金給付総額は、公表してきた「３・３％の伸び」は「２・８％の伸び」であったことが分かった。さらに毎月勤労統計調査の賃金変動は、前年と同じ事業所で比較する「参考値」で見るのが正しいことが、総務省の指摘で確認された。参考値ならさらに伸び率が縮み、計算すると１・４％になることが分かった。 　厚労省が下方修正した数値では、名目賃金の伸び率も１８年１月から同年１１月までの全ての月で、これまでの公表値を下回った。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、１８年１月から同年１１月まで、９月を除くすべての月で低下したのだから、増税の根拠は根底から崩れさったと言うしかない。