辺野古埋め立て費用は２兆５千億円と試算　　税金投入額、政府は明言せず   米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２月２４日に実施され、「反対」が「賛成」「どちらでもない」を大きく上回って７割超を占めた。投票率は５２・４８％で、デニー玉城氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万４２７３票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を示す結果となった。反対票が全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負うことになった。 　玉城知事は２５日未明、「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を正面から受け止めるべきだ」と語り、政府が主張する「辺野古が唯一」とする移設計画の見直しを迫った。 　２０１４年と１８年の知事選では辺野古反対を掲げた知事が当選し、沖縄の民意ははっきりと示されてきたが、政府は知事選の結果を顧みず埋め立て承認撤回の効力を停止し、土砂投入を強行することで既成事実をつくりあげようとした。そこで、民意を明確に示すため、争点を埋め立ての賛否に絞って実施されたのが、今回の県民投票だった。 　県民投票の結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず工事を続ける方針を示しているが、埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性すらも揺らいでいる。 　見逃せないのは、移設工事にどれだけの税金が投じられるのか、政府が明らかにしていない点だ。 　沖縄県は昨年末、埋め立て工事にかかる工費が２兆５５００億円に膨らむと試算している。現状の護岸建設までの費用が当初予定の１０倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の２４００億円の１０倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。 　沖縄県は工期についても、埋め立て工事に５年、軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て後の施設整備に３年の計１３年を要すると指摘。普天間飛行場の危険除去につながらない上に、２・５兆円もの費用がかかる計画を続けるべきなのかどうか、立ち止まって検証が必要だろう。