地価上昇率トップの北海道・倶知安町　　定率制の宿泊税を導入   北海道倶知安町は４月１９日に「宿泊税」の導入について総務省の同意を受け、今年１１月を目途に徴収を開始することを決めた。スキーリゾートとして有名なニセコ観光圏内にある同町は、今年３月に公表された「公示地価」の地価上昇率が全国で最も高かった地域で、地価上昇によって固定資産税や取得税、登録免許税の増加による収入増が見込まれるが、さらに新たな財源が生まれることになる。 　全国に先駆けて宿泊税を導入した東京都では、宿泊料金が一泊１万円以上１万５千円未満なら税額１００円、１万５千円以上なら２００円で、１万円未満であれば課税されない。他の自治体も東京同様に、宿泊料金に応じて定額を徴収する制度となっている。しかし倶知安町は宿泊料金の２％を宿泊税として徴収する。定率制の課税方式は全国で初めて。税収の見込み額は初年度２億７３００万円、通年３億８千万円。環境保全や観光振興策、交通網整備に充てる。なお、修学旅行生など学校行事で宿泊する人からは徴収しない。 　宿泊税は東京都が２００２年に全国で先駆けて導入した制度で、宿泊料金に上乗せするかたちで宿泊施設が徴収した後に自治体に納める。当初はホテル業界などから「客離れにつながる」と反発する声が挙がっていたが、訪日観光客の増加とともに税収が伸び、また近年のインバウンド需要の増加によって観光産業の振興や都市インフラ整備の需要も高まっていることから、全国でも続々と宿泊税が導入されてきた。