ＧＡＦＡ狙い撃ち　　Ｇ２０でデジタル課税創設へ   　日米欧や新興国などの２０カ国・地域（Ｇ２０）が６月８〜９日、福岡市で開かれる財務相・中央銀行総裁会議でデジタル経済に対応する法人課税の基本方針を打ち出す。企業の本社機能がある国から、実際にサービス利用者がいる国に対して税収を配分する仕組みだ。米国のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）など世界をまたいで事業を展開し経済構造を大きく変えている多国籍企業を狙ったもので、新たなルールの最終合意は２０２０年を見込んでいる。 　現在の国際課税は、工場や支店などの物理的な拠点ごとの利益によって課税額を算定するのが原則だ。これに対し、ＧＡＦＡなどはネットを通じて世界中でサービスを提供する一方、あえて拠点を設けず、利益につながる知的財産や顧客のデータを税率の低い国に置いて税負担を軽くしてきた。Ｇ２０は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に指示し、国際的な議論を開始。米国を含め、主要国は利用者がいる国に税収を配分することで意見が一致しているという。 　Ｇ２０を境に、各国税収への影響も試算したうえで、具体的な税金の計算方式や新ルールが適用される企業の範囲などを検討する。利益率が高い企業に適用対象を絞る案も浮上している。しかし制度設計によってはＩＴ企業以外にも影響を与え、自動車メーカーやアパレルブランドなどの税金の支払先が本国から進出先に移る可能性が出てくる。各国とも税収を確保したい思惑があるため、具体策が煮詰まっていくにつれ調整が難しくなっていくとみられる。