仮想通貨の税務　　５０人と３０社で申告漏れ１００億円   仮想通貨取引について、全国の国税当局が総出で税務調査を実施したところ、少なくとも５０人と３０社が総額約１００億円分を申告していなかったことが明らかになった。東京国税局が都内にある複数の仮想通過交換業者から顧客データを取り寄せて分析し、売却益が膨らんでいた個人と法人を抽出した。このうち７０億円以上は、親族や知人の名義による口座で取引したり、取引の記録を残していたにもかかわらず意図的に売却益を少なく見せかけたりしており、重加算税の対象となる所得隠しに該当すると認定された。特に高額なケースや悪質な事例は、検察当局に脱税容疑で告発することを検討しているという。 　また、国税庁は５月３１日、個人による２０１８年分の個人の確定申告で、仮想通貨（暗号資産）取引を含む「雑所得」の収入が１億円以上となった「億り人」が前年比で１８％減の２７１人だったと発表した。相場が下落基調だったことが響いたとみられる。一方、今年３月までの数年間で仮想通貨を巡って計約１００億円の申告漏れが発生していたことも判明し、課税逃れが横行している実態が浮き彫りになった。 　国税庁によると、１８年分の所得税の確定申告を提出したのは２２２２万人で、所得額は計４２兆１２７４億円だった。 　このうち公的年金以外の雑所得の収入が１億円以上あった４６５人を確認したところ、２７１人に仮想通貨取引による収入があった。ただし仮想通貨の売却などで損益を確定し、確定申告を行った人だけであり、国税庁幹部は「申告していないケースが相当ある」とみる。