風疹の予防接種費は控除できず　　自治体が費用助成も…まずは抗体検査を   　昨年から全国で風疹が流行している。５月１２日までに報告された今年の患者数は１４８６人で、国立感染研究所が風疹の流行に関する緊急情報を出すに至っている。風疹は本人自身に高熱や発疹といった症状を引き起こすだけでなく、咳などによる飛沫感染で広がり、特に妊婦が感染すると流産リスクが高まったり生まれてくる赤ちゃんに障害を生じさせたりする恐れがある。今年に入ってすでに２人の先天性風疹症候群の赤ちゃんが報告されているという。 　また、今年は風疹だけでなくはしかも流行していて、５月までで昨年の感染者数の倍以上の患者が報告されている。しかも、こうした流行は日本だけの現象ではなく、世界中で一度は減少したはずのこれらの感染症の患者が増えている現状がある。その背景には各国の保健政策の変遷のなかで十分な予防接種を幼少期に受けられなかった“空白世代”が生じていることや、ワクチンの効果への不信などから子どもにあえて予防接種を受けさせない親の増加などがあるという。 　ともあれ、自分のためだけでなく家族や周囲のためにも、これらの予防接種を受けていない人はなるべく早く接種を受けるべきだろう。子どもの頃に接種を受けたかどうか覚えていないという人は、病院で検査を受けることで自分が抗体を持っているかを確認できる。 　ただし覚えておきたいのは、風疹やはしかの抗体検査や予防接種の費用は、医療費控除の対象にはならないことだ。医療費はあくまで病気やけがの治療にかかる費用を指し、病気にかからないために受ける予防接種は該当しないというのがその理由で、これはインフルエンザなどにも当てはまる。 　とはいえ風疹の抗体検査には約５千円、予防接種にも同じくらいの費用がかかる。家族全員が受ければ少なくない出費となってしまうが、そうした時は自治体のホームページをチェックするようにしたい。現在の風疹の流行を受けて、多くの自治体では抗体検査や予防接種費用の助成を行っている。例えば東京都千代田区では、１９歳以上の女性で妊娠予定、または妊娠を希望する人、そのパートナーや妊婦のパートナーおよび同居家族、予防接種の“空白世代”に当たる３０〜５０代の男性――のいずれかの条件を満たす人に対しては、無料で抗体検査と予防接種を実施している。自治体によって細かい条件は異なるが、全額無料としているところも多いので、この機会に抗体検査や予防接種を受けることをお勧めしたい。はしかについても同様に助成を行っている自治体もあるので、併せてチェックしたいところだ。