節税保険の見直し　　がん保険の実態調査へ   中小企業の経営者向けの「節税保険」の課税ルール見直しを巡り、国税庁は法人契約のがん保険について契約の実態を調査することにした。がん保険については４月に課税を強化する方針を決めたが、生保業界の猛反発を受けて事実上の撤回に追い込まれている。調査の結果を踏まえ、改めて判断する。 　国税庁は４月に示した課税見直し案で、経営者の死亡に備えた保険だけでなく、がん保険なども一律に課税を強化する方針を打ち出した。生保各社が終身契約のがん保険について、保険料の支払期間を短縮するケースが増えてきたためだ。アフラック生命保険や第一生命グループのネオファースト生命保険などは、２年払いや３年払いに切り替えた。終身払いだと年間数万円程度の保険料だが、短期払いでは年間数百万円の保険料を損金として算入できる仕組みで、節税効果が大きく向上。こうした「節税保険」では、中小企業の経営者の死亡に備えた商品の販売合戦が過熱した。保険料を全額損金算入できる上に、一定の期間を過ぎてから解約すると支払った保険料の大半が返ってくるため、解約を前提とした販売が広がっていた。 　見直し案では、解約時に戻ってくる保険料の割合を示す返戻率が５０％以下なら保険料の全額損金算入を認めるが、５０％を超えて節税効果が大きい場合には損金に算入できる割合を制限。過熱した節税保険ブームに歯止めをかけようとした。しかし国税庁は２０１２年の法人税通達で、福利厚生などの目的で企業が契約して保険料を支払い、経営者や従業員が非保険者になる商品について、返戻金がなければ保険料の全額損金算入を認めていた。このため、生保各社から「手のひら返しだ」と批判が殺到し、再検討に追い込まれた。