お墓の購入は増税前に駆け込め　　引き渡し期限は１９年９月末日   ２度の延期を経て、今回こそは消費税率１０％への引き上げが現実のものとなりそうだ。住宅や自動車などの高額商品をはじめ、様々な業界が駆け込み需要を期待して営業攻勢をかけている。なかでも最近になって活気づいているのがお墓の業界だ。墓石は、中国産の廉価品でも８０万円以上、最高級の香川の庵治石となれば８００万円クラスもざらにあるほど高額な買いものだ。消費税率２％の違いは大きいだけに購入者が相次いでいるという。 　一般に、「お墓を買う」と言うが、実際には墓地の購入とセットだ。お寺や霊園などから墓地の永代使用の権利を購入し、そこに別業者である墓石屋から墓を買って設置する。 　注意したいのは、実際に墓が完成するまでに１〜２カ月はかかることだ。予定通り消費税率が引き上げられたとして、現行の税率適用は２０１９年９月３０日までであるため、それまでに墓の引き渡しが完了していることが８％税率の適用条件となる。契約済状態であっても実際に墓が建立していなければ税率引き上げ後の１０％となる。 　なお、墓は消費増税を見越した購入だけでなく、相続税の節税対策としても効果的だ。相続税法では、墓地や墓石は被相続人が生前に取得していれば相続税の対象外の財産となる。また、墓地の購入は、法的には｢所有権｣ではなく｢使用権｣となるので、購入時の不動産取得税や購入後の固定資産税などもかからない。生きているうちに高額なお墓を買うことで財産を減らせるため、効果的な節税対策となり得る。 　また、高額商品の購入では、ポイント還元やマイレージ加算のメリットを考えてカード決済にする人もいるだろうが、ローンを組んで相続対策をする場合は、支払いはあくまでも生前のうちに完了している必要があることも覚えておきたい。