高額介護費の還付忘れ見逃し注意　　家族の負担が社会的コストの４割   介護保険の要介護（要支援）認定を受けている人は今年４月現在で６５９万人。高齢者の介護に直接かかる費用のほか、家族らによる日常的なケアなど、認知症にかかわる社会全体の負担（社会的コスト）は、厚生労働省の推計によると年間約１５兆円に上り、家族の介護負担がその４割を占めているという。 　介護をする家庭には大きな負担を強いる社会だが、その負担を少しでも軽減させるため、介護保険を利用して支払った負担額が一定額を超えると払い戻される「高額介護サービス費」という制度を知っておきたい。支給額は１人単位ではなく世帯単位で計算されるので、世帯に複数の要介護者がいる場合は合算することができる。 　収入の多い順に区分され、自治体によって差はあるが、現役並み所得者に相当する人がいる世帯は４万４４００円、世帯内の誰かが市区町村民税を課税されていれば３万７２００円、世帯の全員、市区町村民税が非課税であれば２万４６００円、生活保護を受給していれば１万５０００円――を超える介護費が還付される。 　住宅改修費や福祉用具購入費、介護保険施設での食費や居住費などは、高額介護サービス費支給制度の対象外となる。どれだけ高い介護費用を支払おうとも、支払った者が自ら申請しなければ支給は受けられない。つまり「知らない者が損をする」ということだ。総務省統計局のデータによると、２０１８年９月現在で６５歳以上の人口は３５５７万人、総人口に占める割合は２８・１％で過去最高を記録している。いまある制度はフルに活用してたくましく生き延びたい。