国を出ていかないで！　　ポーランドが若者の所得税を全額免除   一定以下の所得の若者の所得税を全額免除するという思い切った税制改正を、ポーランド政府が８月１日行った。より良い労働条件を他国に求める若年層の流出に歯止めをかけるのが狙いで、免税の恩恵を受ける層は同国全土で２００万人に上るとみられる。 　ポーランド政府が打ち出した「若者無税」法案は、７月４日の国会で成立し、８月１日に施行された。対象となるのは自営業者を除く２６歳未満の就労者で、年間所得が８万５５２８ズロチ（約２４０万円）に満たなければ、税率１８％の所得税が非課税となる。ポーランド人の年間平均給与は６万ズロチ（約１７１万円）のため、低所得者層だけでなく、多くの若者が非課税の対象となる。ポーランド政府によれば、制度が適用されて非課税となる若者は約２００万人に上るという。 　ポーランドは２００４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟。就労ビザなどがなくてもＥＵ域内のドイツやイギリスなどで働けるようになったことを受け、過去１５年で約１７０万人がポーランドから国外に流出したという。モラウィエツキ首相は今回の税制改正について「西側に匹敵する機会を若者に与える」と述べ、「若者はポーランドにとどまるべきだ」と呼び掛けた。